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建設業労働災害防止協会 熊本県支部
建設労働者確保育成助成金のご案内

建設労働者確保育成助成金
建設事業主が、社員(雇用する建設労働者)に対し技能講習等を受講させた場合、その経費と賃金の一部(が助成される、お得な制度ですので、是非ご活用下さい。
詳細は厚生労働省のHPをご覧下さい)

 

受給資格
@ 資本金若しくは出資金額が3億円以下、又は常用労働者数300人以下の建設事業所であり、労働保険の雇用保険に加入していること

A @の事業所の雇用保険料率が、12/1000(平成29年度)であること。

B @、Aに該当する事業所の労働者で、雇用保険被保険者である者が受講し、かつ受講当日の賃金が支払われていること。

*上記の要件(@〜B)を全て満たす場合が対象ですが、その他の要件等により、助成の対象とならない場合がありますのでご注意下さい。

 

●助成金の対象となる建災防熊本県支部の講習 
(1)経費と賃金の一部が助成される講習
   
○車両系建設機械(整地運搬積込掘削用)運転技能講習
  〇車両系建設機械(解体用)運転技能講習
  ○高所作業車運転技能講習
  ○小型移動式クレーン運転技能講習
  ○玉掛け技能講習
  ○不整地運搬車運転技能講習

     ○小型車両系建設機械運転特別教育
     ○ローラー運転特別教育
  〇地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
  〇型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
  〇足場の組立等作業主任者技能講習
  〇木造建築物の組立て等作業主任者技能講習
  〇建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習
  〇コンクリート造の工作物等の解体等作業主任者技能講習

   〇足場の組立等特別教育

手続き
 
計画届を実施日の1週間前まで、支給申請書を講習終了後2か月以内に管轄労働局に提出する必要があります(期限厳守)。計画届を申込み時に(申込み時に計画届未提出の場合のみ)、支給申請書類を講習最終日にお渡しいたします。
計画届は講習申込みよりも前に労働局へ提出することもできます。その場合は下記の様式をご利用ください。

(計画届様式)
 
 
 
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